ツーショットダイヤルは、電気通信事業法（昭和５９年１２月２５日法律第８ ６号）に基づき、一般第二種電気通信事業*の届け出が必要な役務提供事業です。 利用方法は、ツーショット業者に架電し利用電話番号を入力後、折り返し架かってくる電話に業者から知らされた暗証番号を入力すると利用可能となるしくみです。あとは、全国どこからでも公衆電話、携帯電話、自動車電話等から暗証番号を入力すれば利用できるシステムのものが多く、通話料とは別に利用料金（他の電話からのものも粗大ゴミに積算される）を業者から直接請求されるものです。 一般第二種電気通信事業 ： ＮＴＴ等の電気通信設備を利用して、電話、音声蓄積、音声転送等の音声伝送役務、ファクシミリ、ビデオテックス等の画像伝送役務、回線交換データ、パケット交換データ等のデータ伝送役務とこれらの複合役務等を他人に提供するもの。 この事業を営もうとする者は、次の届け出を総務大臣に行わなければならないこととなっています。 ①氏名又は監視カメラび住所並びに法人にあっては、その代表者 ②前述の電気通信役務の種類及びその態様 県警安全・安心まちづくり推進室によると、トラック買取は他に▽送金しない▽確認する▽もう一度確認する――の意味。丑（うし）年にちなみ、イメージキャラクターには会津若松観光物産協会の「あかべぇ」を起用した。Ａ４判ポスターのほかメモ帳１万部を製作し、金融機関や病院、高齢者宅などに配布している。横田雄也室長は「家族の話題となるよう、分かりやすい言葉にまとめた。運動を通し、防犯意識を高めたい」と話している。 県警によると、脱毛の昨年の振り込め詐欺は１３１件（前年比２２件増）で、被害総額は１億６８１０万円（同７７２０万円減）。セミナー で保証金を振り込ませる詐欺が増加傾向で、高齢者からキャッシュカードなどを詐取する「訪問型詐欺」もあった。 1998年末に旧日本債券信用銀行が経営破綻してから10年が経過した。受け皿となったあおぞら銀行だが、2009年3月期決算は初の最終（当期）赤字に転落する見通しと業績は低迷している。大株主の米投資会社、サーベラス・キャピタル・マネジメントによる「機関銀行化」もささやかれ、公的資金返済も含めた再建の展望は開けていない。 主要行で唯一、最終赤字になる見通し あおぞら銀は2000年、ソフトバンクなど国内勢の3社連合を受け皿に発足。2003年には包茎の傘下に入ったが、収益はひとまず順調に回復して、2006年には東京証券取引所に再上場し、復活の兆しをつかんだかに見えた。しかし、金融危機に直撃され、2009年3月期は主要行で唯一、最終赤字になる見通しを明らかにしている。 痛手となったのは海外向け投資の損失拡大。旧長信銀のため、国内の営業基盤はぜい弱で、融資残高は地銀上位行並みしかなく、海外投資に活路を求めてきた。だが、米リーマン・ブラザーズ向け融資や米ゼネラル・モーターズ（GM）の関連金融会社GMAC向け投資などの損失は計910億円に達した。米ナスダックの元会長、バーナード・マドフ容疑者が運営するヘッジファンドでの巨額詐欺事件関連の投資残高が124億円（損失額は未定）あった。 金融業界では「あおぞら銀の海外投資を主導したのはサーベラス」との観測も根強い。「金融危機でファンド勢の懐が苦しくなった。あおぞら銀が関係のなかったGMACに出資したのも、サーベラスに付き合わされたのでは」（金融筋）と、サーベラスの"機関銀行化"を疑うような、うがった観測さえ流れるほどだ。 「売りに出されても、魅力はない」と冷ややかな見方 さらに、金融危機が深刻化するにつれ、「サーベラスは投資回収のため、あおぞら銀の売却を急ぐのではないか」との憶測が飛び交った。サーベラスはGMACに加え、米クライスラーにも出資している。「米自動車業界の極度の不振がサーベラスを襲い、あおぞら銀も手放さざるを得なくなる」との見方が広がったためだ。 サーベラスは売却観測を否定しているが、「仮にあおぞら銀が売りに出されても、魅力はない」（邦銀首脳）と冷ややかに受け止める向きが多い。旧日債銀と同じ1998年に破綻した旧日本長期信用銀行を引き継いだ新生銀行も業績は振るわないが、消費者金融大手レイクを買収するなどノンバンク路線で生き残りを目指しているのに対し、あおぞら銀は将来戦略が描けていないからだ。 あおぞら銀は08年2月、元農林中央金庫の著名ファンドマネージャーで、鳴り物入りで最高経営責任者（CEO）に迎えた能見公一氏を更迭。後任に据えたフェデリコ・サカサCEO兼社長も今春限りでの退任を示唆している。首脳がくるくると代わり、経営方針が一貫していない「迷走」ぶりも市場の不興を買い、株価は低空飛行。株価が回復しない限り、公的資金の返済にもめどが立たないのが実情だ。 私立大医学部の裏口入学を斡旋（あっせん）すると偽って受験生の親から約２０００万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元指揮者、武田章夫被告（５５）の判決公判が２０日、大阪地裁であった。坂本好司裁判官は「指揮者という社会的地位を悪用し、著しく狡猾（こうかつ）で悪質な犯行」として、懲役２年（求刑懲役３年）を言い渡した。 判決によると、武田被告は平成１７年１０月～１８年２月、東京都内の私立大医学部などに入学を希望する受験生の家族らに対し、「教授に現金を渡せば合格できる」などと偽って、３度にわたり計約２０００万円をだまし取った。 「結婚しようって言われて付き合っていたんだけど、ある日彼がお金に困ったっていうからお金を貸したの。でも貸したとたんに連絡が取れなくなって、携帯も解約されてしまって家も引っ越してしまった後で、それっきり消息不明なの･･･私、騙されちゃったみたい」 古今東西、なくなる事のない卑劣極まりない犯罪の一つである、結婚詐欺。 もちろん信じていた相手に騙されてしまった事に気がついたら、誰だって許せませんよね？中には泣き寝入りしてしまう人もいるかもしれませんが、それでも大半の人は訴えようとすると思います。 ですが･･･「騙された！」と実際にそれを訴えたとしても、「詐欺罪」として適用されるかどうかは、難しかったりするという現状を皆さんはご存知ですか？ 「え！そんなの冗談じゃないわ！騙され損じゃないの！」そう思われる方もいらっしゃると思いますが、これはどういうことかというと･･･自分は「騙された」と思っても、相手に「騙す意志」があったかどうかを立証するのが難しいためなのです。