6業種（エステ・語学教室・家庭教師の派遣・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス）については、契約金額が５万円を超え、また契約期間が２ヶ月（エステは１ヶ月）を超える契約分に限り次のとおり解約手数料を負担し、中途解約できます。 第2点は、利子率が低くなればなるほど、それに対応した生産技術の資本集約度は高くなるという命題に関するものである。一般に、異質的資本財を使用する一つの生産技術から導出される要素価格線（利子率と賃金率との関係を示す線）は直線ではなく曲線となる。それゆえに相異なる二つの技術から求められるそれぞれの要素価格線は正（第1）象限で2回以上交わる可能性をもつ。もしそうであれば、技術は、図のいちばん外側にあるものが選択されることになるから（利潤率極大を仮定）、利子率ｒが0とr0の範囲ではａ技術が、r0とr1の範囲ではｂ技術が選択されることになる。しかし利子率がさらに高く、r1より大となった場合には、ふたたびａ技術が有利となる。すなわち、たとえ利子率が非常に高い水準から低くなった場合に資本集約度の高い技術が選択されることになったとしても、さらに利子率が低くなれば、ふたたびもとの資本集約度の低い技術が選ばれることになってしまうのである。 2.マルクス経済学における資本 マルクス経済学の立場では、資本制生産を基本的に特徴づける資本・賃労働関係、つまりカタログギフトの賃金以上の剰余労働の価値を自己価値の増殖分として領有・取得する資本利潤創造運動という動態ないしは関係概念としての資本の側面を強調する。同権市民間の自由な交換社会としての近代商品経済のもとでは、等価交換の対象物となる機械設備などの生産財、またこの生産物の一般的な等価物として、その交換を媒介する貨幣そのものも、それ自体としてはなんら価値増殖機能をもちえず、これら生産物と貨幣がある一定の経済関係のもとで機能し、運動するとき初めて「自己増殖する価値」としての資本となると規定されるのである。 資本の運動様式 資本制生産の究極的目的とリサイクルショップ 神戸は、いうまでもなく最大可能な利潤の取得にある。しかし資本制経済の表面形態である商品交換からは、売り手として得たものを買い手として失う形になるから、一時的・偶然的にはともかく、恒常的で自立的な経済範疇（はんちゅう）としての剰余＝利潤の創生は不可能である。利潤の創生のためには、商品交換の背後でなされる直接生産過程での価値形成＝増殖運動をみる必要がある。まず商品交換過程で、いっさいの財物の等価値を自らの価値で表示しつつ交換を媒介する貨幣が「そのヒューマンの産物」として自立化するが、この貨幣はまた「資本の最初の現象形態」となる。すなわち、商品経済の発展は生産と生活手段から分離され、ただ自らの労働力を労働力商品として販売することによってのみ生活手段を取得できるリサイクルトナーを、他方ではこの労働力を含めていっさいの財物の価値表現手段＝一般的等価物としての貨幣を集積する貨幣所有者階級を創出する（いわゆる資本の原始的蓄積）。この貨幣所有者のもとに、一定の賃金と引き換えに労働者が雇用され、賃労働関係が成立するとき、「貨幣は資本に転化する」。なぜならば、賃労働者はたとえその価値に等しい賃金を受け取ったとしても、実際の労働では賃金に等しい必要労働以上の剰余労働を行い、剰余生産物つまり剰余価値を創造し、貨幣所有者をしてこの剰余価値の転化形態である利潤の取得者すなわち資本家に転化するからである。マルクスは「黒人は黒人である。一定の関係のもとで彼は初めて奴隷となる。紡績機械は木綿を紡ぐただの機械である。一定の関係のもとにおいてのみ資本となる。……資本もまた一つの社会的生産関係である」（『賃労働と資本』）といっている。商品交換を媒介する貨幣が、以上の剰余価値の生産過程という基礎のうえで運動するとき、新たに獲得するのがこの資本機能である。したがって資本の一般的な運動様式は、単純な商品流通様式WA（Ａ商品）―Ｇ（貨幣）―WB（Ｂ商品）の、Ｇ―Ｗ―Ｇ′（＝Ｇ＋ｇ,ｇ＝価値増殖分）への形態転化として示されるが、実態は価値形成＝増殖過程である生産過程を内包した産業資本の運動様式Ｇ―Ｗ＜…Ｐ…Ｗ′―Ｇ′（Ａ＝労働力，Pm＝生産手段，Ｐ＝生産過程，Ｗ′＝Ｗと区別される新生産物）となる。 資本の諸形態 したがってこの産業資本は、商品流通での不等価交換から利得する商業資本や前近代的な高利貸資本などとは厳密に区別される。マルクス経済学的意味での本来的な資本は、剰余価値創造主体である労働者を賃労働者として実体的に包摂することによって「自己増殖する価値」となった産業資本をいう。ところで、この資本運動が繰り返し展開されるとき、資本制商品経済のもとでは資本所有者の側に利潤が蓄積され、他方、賃労働者が階級として再生産される。したがって産業資本の再生産は資本・賃労働関係つまり資本家的生産様式の再生産の過程となり、利潤の産業資本への再転化、つまり資本の蓄積につれて資本制経済が拡大・発展する。また産業資本の運動過程は、(1)貨幣資本の労働力と生産手段という生産資本への転化（Ｇ―Ｗ＜）の過程、(2)生産資本の直接生産過程（Ｗ…Ｐ…Ｗ′）、(3)生産物の商品資本へ、ついで、より増殖した貨幣資本への再転化（Ｗ′―Ｇ′）の過程、の3過程の統一である。資本制経済の発展につれて、それぞれの過程を担う資本機能、すなわち貨幣資本、生産資本、商品資本は分化独立して、貨幣資本は信用・銀行業務に特化する貨幣取扱資本に、商品資本は商品流通・分配機能に特化する商品取扱資本に発展し、その対極で産業資本は生産資本に特化していく。この資本機能の特化に伴って、産業資本が第一次的に領有する剰余価値＝利潤は、生産企業者利得、商業利潤、資本利子といった第二次的な資本利得諸形態に分化し分配・領有される。また資本諸形態には、産業資本運動の(1)と(3)の流通過程を担う流通資本と(2)の生産資本という分類、資本価値移転＝回転形態からする流動資本と固定資本という分類もある。 しかし資本の形態分類でとりわけ重要なのは、生産資本のうち労働力（Ａ）にあたる可変資本と、生産手段（Pm）の不変資本との区別である。労働力＝可変資本のみが価値を創造する能動的要素であり（労働価値説）、ただこの資本のみが価値増殖する（搾取利潤説）とみられるからである。そして可変資本と不変資本の割合を資本の有機的構成とよぶ。可変資本と剰余価値との比率は剰余価値率であり、資本による賃労働の搾取度を示すものとされる。しかし、この剰余価値率＝搾取率は、生産過程に投入された全資本価値に対する全剰余価値の比率である利潤率とはまったく異なる概念である。この二つの比率の相違こそ、資本を実態概念でとらえる近代経済学の見解とマルクスのそれとを分かつポイントである。