なんとカラ請求（まったく支払う義務のないお金 例：身に覚えのないアダルトサイトの請求など）をしてそこからダイヤモンドやネックレスを支払い料金の代りに購入させるという商法です。 まず、減価償却を行う必要があるかどうかは、資産の取得金額により異なります。その区分けは以下のとおりです。 ・２０万円以上：減価償却が必要（資産に計上） ・１０万円以上２０万円未満：一括償却（※）または減価償却の選択が可能（資産に計上） ・１０万円未満：損金として経費処理が可能（費用に計上）。一定償却・減価償却も可能。 ※一括償却：耐用年数に関係なく一括して３年での償却を行う方法 上記のようにある金額の場合は経費処理や一括償却などを選ぶことができます。通常は減価償却より有利（※）であるためそれらを選びます。※減価償却は償却にある程度の期間（耐用期間）がかかります。また、一部資産に関しては全額を償却できません。一方、経費処理や一括償却は短期間（経費処理はその年、一括償却でも３年）で全額償却できます。 次に、減価償却の方法ですが、以下の２つがあります。 ・定額法：毎年同じ“額”だけ不動産投資します。毎年一定額が費用計上されます。 ・定率法：毎年同じ“率”で減価償却します。償却費は初年度に高く、低減します。 上記のどの方法で償却を行うかは所轄の税務署長に届出（＝「減価償却資産の償却方法の届出」という）が必要になります。 この届出をしないと“定額法”で計算を行うことになります。 また、中小企業に関しては減価償却に関連した制度が準備されています。 最後に、減価償却の効果を見ていきたいと思います。 先ほどの例にもありましたとおり、減価償却費は費用であっても資金の流出ではありません。このことは、資金が企業内部に留保され、キャッシュフローや付加価値（※）の増加をもたらすことを意味します。（これを「減価償却の自己金融作用」といいます）。また、利益（＝収益−費用）が減少されるため、節税にもなります。しかし、会計上は利益が低くなるため、銀行などからの借り入れの際には査定が厳しくなる可能性があります。（社長もそのため悩まれたのではと推測されます） 日常的な意味では、社会保険労務士試験またはその貨幣単位で表示される工場・機械や店舗といった生産・販売の設備や施設をさすが、経済学上は、立場や観点の相違によってその概念や定義も異なっている。 資本の深化と拡張、再転換論 マルクス経済学における資本 資本の運動様式、資本の諸形態 商法上の資本 意義、資本の構成、資本に関する原則、資本額の公示、人的会社における資本 1.近代経済学における資本 いわゆる近代経済学では、国際金融の分野で使われる場合を除いて、資本とは資本財一般のことをさし、資本財とは、生産過程に投入される生産された財（すなわち生産された生産手段）であって、土地（自然資源）や労働といった再生産不可能な本源的生産要素と区別されるのが普通である（したがって、たとえば奴隷制経済では、労働も再生産可能な生産財とみなされ、資本の範疇（はんちゅう）に――形式的には――入ることとなる。こうした意味から、債務整理は1本のペンによってアメリカ南部諸州の資本の一部を一瞬にして消失させた、という見方も生まれうるのである）。 資本は、その耐久性の違いにより、工場、建物、機械設備など、数期間にわたって継続的に使用可能な固定資本と、原材料など、一期間において完全に使用されてしまう流動資本とに大別される。 資本の深化と拡張 資本蓄積が労働の成長率以上の速さで進行し、したがって自動車保険の結果、資本集約度が高くなるならば、それを資本の深化といい、これに対して、資本蓄積が労働の成長率と同一速度で行われ、そのために資本集約度が一定に保たれるならば、それを資本の拡張という。 ところで、もしも人々が、将来消費の増大を欲するのであれば、現存資源をすべて現在消費のための財の生産に振り向けるのではなく、一部を資本財の生産に充当し、そうして生産された資本財を用いて消費財の生産を行うべきであろう。換言すれば、直接的な消費財の生産よりも、間接的な、または迂回（うかい）的な消費財の生産のほうが、将来時点での果実は大きくなる、そういう生産方法が一般に存在するものと考えられている。これを迂回生産の利益といい、資本はまさにこの利益をもたらすための手段としての働きをしているといえる。この迂回生産の純利益または資本の純生産性は、次のようにして求めることができる。まず迂回生産から得られるであろう総収入（Ｑ）を推計し、ついで迂回生産を行うにあたって要した諸費用（Ｃ）を算定する。そして（Ｑ−Ｃ）を求める。これが資本の純生産性である。この資本の純生産性は、他の生産要素の数量が不変であり、かつ技術進歩がない限り、収穫逓減（ていげん）の作用によって資本の蓄積とともに低下していくものと考えられる。この資本蓄積過程は、資本の純生産性が市場利子率に等しくなる点で中止される。したがって、利子率が低くなればなるほど生産の迂回化の度合いは高くなり、資本蓄積も大きくなる。 伝統的資本理論あるいは正統派的資本理論（いわゆる新古典派的資本理論）は、このように、利子率と迂回化または資本の深化との間に負の一義的関係があるものと考えていた。 再転換論 しかし、Ｐ・スラッファに端を発した、いわゆる技術再転換論争によって、この新古典派的資本理論は再検討を迫られた。新古典派的資本理論にまつわる困難は、ここでの関連でいえば、2点あげられる。 第1点は、異質的資本財をいかにして単一の指標で表すことができるか、ということに関するものである。問題にしている資本理論が意味をもちうるためには、なんらかの方法で求められた単一指標が、利子率または利潤率から独立でなければならない。そうでなければ、それらの理論は、利子率（利潤率）決定理論としての意味をもちえないからである。さらにその指標は経済の実体と無関係なもの、あるいは恣意（しい）的なもの（たとえば鉄のトン数）であってはならない。この後者の条件に合致するものとしては、均衡市場価格が考えられるが、それは前者の条件を一般には満たさない。かくして通常、伝統的な巨視的資本理論は論理的整合性を満たさないということになる。